定数は、理事の定数を超える数とします。

（例）　理事が６名の場合、評議員7名以上になります。

評議員は、役員又はその社会福祉法人の職員を兼ねることができません。

次に揚げる者は評議員に含まれてはいけません。

①各評議員について、その配偶者又は三親等以内の親族その他各評議員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者

②各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族その他各評議員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者

理事又は理事会が評議員を選任し、又は解任する旨の定款の定めは、その効力を有しません。

改正法施行前のように理事著うが評議員を委嘱することはできません。

評議員の報酬等の額は定款で定める必要があり、無報酬とする場合は、その旨を定款に定めます。

評議員会は、社会福祉法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議することができます。

評議員会は、重要事項の最終的な意志決定機関となります。

原則として理事が招集します。

招集する場合には、理事会の決議によって、以下の事項を定める必要があります。

・日時及び場所

・目的である事項があるときは、当該事項

・目的である事項に係る議案の概要

自ら評議員会に出席し、議決権を行使することが求められるため、

委任状（代理人出席）や書面により議決権の行使はできません。

（改正前は書面による議決権の行使は認められていましたが、今後はできません。）