約20年間 保育園・幼稚園・認定こども園をサポート
運営支援・会計業務・処遇改善・指導監査対応 (幼保分野専門)
令和7年度より処遇改善の一本化が行われ、以前と考え方が大きく変わりました。
幼稚園・保育園の処遇改善手続き代行
処遇改善について、社会保険労務士の業務では？ とお話しをいただくことがあります。
給与計算や人事制度に関係するので、社会保険労務士の業務と勘違いされている行政や施設が見受けられます。
幼稚園・保育園の処遇改善は、「子ども・子育て支援法」に基づく手続きで、行政書士の業務になります。（介護事業の処遇改善手続きは、社会保険労務士の業務になります。）
他士業やコンサルタントの場合は、書類作成を行わない相談のみの対応になると思われます。
書類作成代行を有償で行えるのは、行政書士のみで、行政書士以外の者がこれらの業務を行うことは、法律により禁じられていますのでご注意ください。→総務省/行政書士制度
よく分からないまま進めていたら、人件費が上がりすぎて、どうしたらよいか分からない、とのご相談を多くいただきます。複雑で分かりにくい部分が多く、また職員の給与という経営において重要な部分になりますので、曖昧なまま進めると、後で大きな問題になる可能性があります。
制度をしっかり理解し、適切なサポートを提供できる専門の行政書士にご依頼ください。
公定価格における人事院勧告分
人事院勧告分の給与への反映について
令和5年度は、5.2％となり以前よりも大幅な引き上げが行われましたが、令和6年度は10.7％とさらに大きな引き上げとなりました。
1年で10.7％と、今までになく大きなもののため、昨年度の5.2％がこの中に含まれていると勘違いする方もおられるようです。（前年度から、さらに上乗せする必要があります）
人事院勧告分は前年度を基準とし、そこからの改定になりますので、昨年度の２倍近い、とても大きな金額となります。（昨年度一時金で支給した場合には、その一時金での支給を今年度も行い（維持したうえで）、さらに今年度分を一時金で支給する必要があります。
例 昨年度、人事院勧告分を一時金で20万円支給した場合 （人事院勧告分が約2倍になっています）
今年度 20万円（昨年度維持）+40万円（今年度分）＝60万円 となります
令和２年7月30日の通知により、それまで処遇改善（人事院勧告分も同様）は加算額を支給しているかで考えていたものが、水準を維持とする考え方になりました。
それにより 新規事由については金額で考えますが、以前から賃金に反映している分は水準の維持になったことにより、実績報告書の書き方も、人事院勧告分は、当該年度分のみ、処遇改善Ⅰも新規事由のみとなりました。市区町村からも当該年度分の人事院勧告分の金額しか示されなくなったと思います。
これにより、保育園では、実際にいくら支給すればよいのか分からない。今までのように、市区町村から人事院勧告分+処遇改善Ⅰの合計額が示され、その額の全額を支給する、というかたちが出来ない。と多くの保育園では、お困りの様です。
職員の賃金に関わることなので、誤った支給により後で多額の遡及支給（数年分の計算誤り等）を行った場合には、労使関係の大きなトラブルの原因になりますので、正しく理解して、適切に対応する必要があります。
第８回子ども・子育て支援等分科会 2024年12月19日 資料6より
通知 Q＆A
令和7年4月11日
施設型給付費等に係る処遇改善等加算について →こちら 別紙様式→こちら
令和6年12月27日
令和6年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた令和6年度補正予算における公定価格の取扱いについて →こちら
令和6年12月23日
公定価格に関するFAQ(Ｖｅｒ．26) →こちら
令和6年4月12日
「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」の一部改正について →こちら 新旧対照表→こちら
令和6年3月8日
公定価格に関するFAQ(Ｖｅｒ．24) →こちら
令和5年12月6日
令和5年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた令和5年度補正予算における公定価格の取扱いについて →こちら
令和5年10月30日
技能・経験に応じた追加的な処遇改善（処遇改善等加算Ⅱ）に関するFAQ（よくある質問）（Ver.8） →こちら
令和5年9月15日
公定価格に関するFAQ(Ｖｅｒ．23) →こちら
令和5年6月7日
施設型給付費等に係る処遇改善等加算について →こちら 比較表→こちら
令和5年6月7日
公定価格に関するFAQ(Ｖｅｒ．22) →こちら
令和5年5月19日
特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について →こちら
令和5年3月1日
令和４年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた公定価格の取扱いについて →こちら
令和5年1月4日（Ｑ&Ａ集）
公定価格に関するFAQ(Ｖｅｒ．21) →こちら
令和4年12月7日（Ｑ&Ａ集）
経験に応じた処遇改善(処遇改善Ⅱ）に関するFAQ（よくある質問） →こちら
令和4年12月7日（通知）
「施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅱに係る研修受講要件について」の一部改正について →こちら 新旧対照表→こちら
令和4年11月7日（通知）
「施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅰ及び処遇改善等加算Ⅱに ついて」の一部改正について →こちら 新旧対照表→こちら
令和3年9月14日（Ｑ&Ａ集）
公定価格に関するFAQ(Ｖｅｒ．20) →こちら
令和3年9月13日（Ｑ&Ａ集）
技能・経験に応じた追加的な処遇改善（処遇改善等加算II）に関するよくあるご質問への回答（第５版） →こちら
処遇改善加算Ⅱ 研修終了要件に係るFAQ(Ｖｅｒ．3) →こちら
令和3年9月2日（事務連絡）
処遇改善等加算Ⅱに係る研修実施体制の確保等について →こちら
令和3年7月16日（通知）
「施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅰ及び処遇改善等加算Ⅱについて」の一部改正について →こちら 新旧対照表→こちら
令和3年3月12日
「施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅱに係る研修受講要件について」の一部改正について →こちら 新旧対照表→こちら
令和3年3月12日
公定価格に関するFAQ(Ｖｅｒ．18) →こちら
令和3年2月10日
公定価格に関するFAQ(Ｖｅｒ．17) →こちら
令和2年10月29日（Ｑ&Ａ集）
施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅰ及び処遇改善等加算IIについて →こちら 1/2
施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅰ及び処遇改善等加算IIについて →こちら 2/2
令和2年10月1日
公定価格に関するFAQ(Ｖｅｒ．16) →こちら
令和2年7月30日（通知）
「施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅰ及び処遇改善等加算Ⅱについて」が通知されました。 →こちら
今までの「施設型給付費等に係る処遇改善について」は廃止になりました。
申請書などの様式も変更になっております。 →こちら
令和元年6月24日
保育士等キャリアアップ研修の実施について →こちら
令和元年6月24日
施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅱに係る研修受講要件について →こちら
平成31年3月29日（通知）
「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」の一部改正について →こちら 新旧対照表→こちら
平成29年4月27日（通知）
「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」の一部改正について →こちら 新旧対照表→こちら
平成27年8月28日（事務連絡）
「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」の取扱いについて →こちら
平成27年3月31日（通知）
施設型給付費等に係る処遇改善等加算について →こちら
処遇改善加算等の一本化について（参考）
【こども家庭庁】「公定価格の処遇改善等加算I～IIIの一本化について」のご案内
令和6年12月19日に第8回分科会で、今後の処遇改善等加算について審議が行われました。
公定価格の処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化について→こちら
【こども家庭庁】「公定価格の処遇改善等加算I～IIIの一本化について」のご案内
令和6年2月19日に第5回分科会で、今後の処遇改善等加算について審議が行われました。
公定価格の処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化について→こちら
処遇改善における基準年度の見直し
基準年度の見直し
（令和2年7月30日（通知）「施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅰ及び処遇改善等加算Ⅱについて）
- 基準年度を「加算当年度の前年度」に見直す
- 賃金改善の確認（加算額と賃金改善額の比較）は加算当年度に新たに講ずべき処遇改善に係る部分に特化
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