令和7年4月11日

施設型給付費等に係る処遇改善等加算について　→こちら　　

別紙様式→こちら

※ 本通知は【令和７年4月以降】に適用され、これまでの通知（令和5年6月7日/令和6年4月12日最終改正）は本通知により廃止となりました。

そのため今後、新通知に対するFAQや実務上の留意点がこども家庭庁より追加で示されることが想定されます。実務運用については、引き続き最新通知および自治体からの案内をご確認ください。

処遇改善等加算に関するＦＡＱ（よくある質問）第１版（令和７年５月１日時点版） →こちら

年度内に別に定める研修を修了する予定であって、研修計画において当該者が研修を受けることを明示し、本人に周知されているとともに、副主任保育士等又は職務分野別リーダー等に準ずる職位や職務命令を受けている者

別に定める研修とは、旧通知同様「保育士等キャリアアップ研修の実施について→こちら」を指していると思われる。

その方針をあらかじめ職員に周知し、改善を行う賃金の項目以外の賃金の項目（給与規定等に基づいた職員個人の業績評価等に応じて変動するものを除く。）の水準を低下させないこと（注1）を前提に行うとともに、対象者や賃金改善額が恣意的に偏ることなく、改善が必要な職種の職員に対して重点的に講じられるよう留意すること。

また、区分２及び区分３を併せた加算による改善額のうち１／２以上は、基本給・決まって毎月支払われる手当により改善すること。

《注意》　処遇Ⅰの全額を夏冬賞与の一部又は年度末賞与としていた施設は注意が必要です。

改善を行う賃金の項目（基本給・手当等）を、その名称、内訳等明確に管理すること。

※ 基本的な考え方は従来どおりですが、毎月支給する額が従来と異なる考え方になっています。