料金

顧問契約に含まれない現場支援・仕組み設計・業務再構築等のご相談は、内容に応じて個別にお見積もりいたします。

処遇改善に関しましては、給与体系、過去の賃金の改訂状況、処遇改善や人事院勧告分が過去から継続してどのように反映されているかなどの体制の確認が必要になります。

よって、継続関与のある顧問契約があることを前提として対応しております。

当日立会以外の、事前準備や事前の資料作成、帳簿整備の有無などにより、個別にご相談させていただきます。