約20年間 保育園・幼稚園・認定こども園をサポート
運営支援・会計業務・処遇改善・指導監査対応 (幼保分野専門)
電子契約サービス
契約書だけではなく、議事録、稟議書、内容確認書など押印を行っていた様々な書類を電子契約システムにより、簡単にペーパーレス・電子管理することができます。
また、契約書に貼る印紙が不要になります。
電子契約システムの、使い方の提案・操作の説明・システム導入のサポートも行っております。
電子契約サービス代理店
電子契約を始めてみたいけれど、
契約書の内容に不安がある…
そんな方のために、freeeサインのアカウント＋契約書チェックをセットにした導入サポートパックをご用意しました。 →詳細はこちら
「内容も確認したうえで電子契約に進める」から、安心してお使いいただけます。
官公庁や自治体で利用される水準のサービスであることを確認
「freeeサイン」は、経済産業省のグレーゾーン解消制度を活用し、主務官庁であるデジタル庁・法務省・財務省より記名押印に代わる有効な電子署名として、そ して契約書等の作成に代わる電磁的記録の作成サービスとして適法性を有する官公庁や自治体で利用される水準のサービスであることを確認しました。 →こちら
建設工事請負契約書にも利用可能
「freeeサイン」は、経済産業省のグレーゾーン解消制度を活用し、主務官庁である国土交通省より建設業法上の技術的基準の要件を満たすサービスとして、電子サイン・電子署名のいずれを利用した場合でも建設業工事請負契約書にも利用できるサービスであることを確認しました。 →こちら
freeeサインはこんな会社におすすめ
- 個人事業主〜中小企業まで少人数での利用を考えている
- 契約書をWordで編集したい
- 文書を送信するたびにかかる料金が気になってしまう
- 電子契約した文書の管理を分かりやすくしたい
- 過去の契約文書もPDF化して一元管理したい
freeeサインが選ばれる 3つの理由
- 1
何通送信しても料金が変わらないから、安心して使える
→文書を1通送信する度に従量課金がかかってしまうと、思うように電子化を進められません。
freeeサインは送信に従量課金が発生しません（電子サインの場合）
- 2契約相手もfreeeサインが電話サポートするから、お互いに安心→契約相手からの質問も電話サポートが利用可能です。
すぐに専任担当へ電話が繋がるので、困ったその場で解決できます。
チャットサポート全盛期のなか、あえて電話サポートに注力。
ITに 苦手意識のある方にも使いやすいと評価いただいております。
- 3シンプル画面で使いやすさNo.1 使い方に困らず安心して使いこなせる→初めての方にも使い方がわかりやすい画面になっています。
freeeサインの特徴
freeeサインが対象としているのは契約書だけではなく、紙全般です。
申込書・同意書・内定通知書、議事録、稟議書など多くの書類が電子化可能です。
電子契約
電子契約とは？
電子契約とは、紙の契約書に代えて、インターネット上で契約の手続きを完結させる方法です。契約書を紙に印刷して押印・郵送する代わりに、電子ファイル（PDFなど）で作成し、電子署名などで合意することで契約を成立させます。
電子契約の主な特徴
- 1非対面で完結契約者が遠隔地でも契約可能。郵送不要。
- 2電子署名を使用
契約内容の改ざん防止・本人確認のために電子署名やタイムスタンプを利用。
- 3法的効力あり
日本の法律（電子署名法や民法など）でも一定条件を満たせば、紙の契約と同じ効力を持ちます。
- 4保存・検索が簡単
電子データなので管理・検索が効率的に行えます。
電子契約のメリット
- コスト削減：印刷代・郵送代・保管費が不要
- スピードアップ：契約締結までの時間が大幅短縮
- 管理が楽：契約書の検索・管理が容易
- 環境にやさしい：紙の使用削減
電子契約のデメリット・注意点
- セキュリティ対策が必要：不正アクセスや情報漏洩への配慮が必須
- 相手の同意が必要：相手が電子契約に同意しないと使えない
- 法令遵守が必要：契約内容によっては紙の契約が必要なケースもある（例：不動産登記など）
電子契約の具体的メリット
契約締結のスピードが劇的に向上
- 例）紙の場合：印刷 → 押印 → 郵送 → 返送 → 再確認 → 完了まで数日〜1週間
- 電子契約：数分〜数時間で契約完了→ 緊急案件や海外とのやり取りでも即日締結可能！
コスト削減（紙・印刷・郵送代）
- 印刷代、封筒代、郵送料、ファイル保存用のキャビネットなどが不要
- さらに、収入印紙代が不要なケースが多い（※クラウド型の電子契約サービスでは、文書が「紙」でないため課税対象外） 例：5,000円の印紙代 × 月20件の契約 = 年間120万円のコストカット
契約書の保管・検索が超効率化
- 契約書はクラウド上で一元管理できる
- キーワード検索やフィルターで目的の契約書をすぐ探せる
- 紛失や破損のリスクが大幅に減少
業務フローの効率化・自動化
- 承認・回覧・署名・保管までがワークフローに組み込まれていて、担当者の手間が減る
- ステータス（誰が署名済・未対応など）もリアルタイムで確認可能
リモートワーク・海外対応に最適
- インターネット環境があれば場所を問わず契約可能
- 海外の取引先とも時差を気にせず迅速にやり取りできる
- 出張や印鑑のための出社が不要になる
コンプライアンス強化
- 電子署名やタイムスタンプで、誰がいつ署名したかが記録される
- 書類の改ざんや不正リスクが減少
- 法的な証拠能力も確保しやすい（ログの保存など）
環境への配慮（ペーパーレス）
- 紙の使用削減で企業の「SDGs対応」「CSR活動」としてもプラス
- 環境意識の高い取引先への印象アップにもつながる
人事部門における電子契約の活用シーン
雇用契約書
- 新卒・中途社員との雇用契約をオンラインで締結
- 入社前に事前送付し、入社当日に契約が完了済みの状態にできる
コスト削減（紙・印刷・郵送代）
- 勤務条件変更時の通知書や同意書も電子でやり取り
- 派遣社員や契約社員などの雇用期間ごとの契約更新もスムーズ
誓約書・守秘義務契約書（NDA）
- 情報セキュリティや社内規定に関する書類を入社時に一括送付
- 署名ログが残るため、コンプライアンス対策としても有効
退職時の書類
- 退職届の受理、退職証明書の発行なども電子化可能
- 遠隔地や在宅勤務者の対応がスムーズ
人事部門で電子契約を導入するためのステップ
STEP 1：導入目的を明確にする
まずは「なぜ電子契約を導入するのか」を明確にします。
例
- 雇用契約のペーパーレス化
- 契約締結のスピードアップ
- テレワーク・遠隔地採用への対応
- コンプライアンス強化 など
これにより社内の関係部署（法務・情報システム・経理など）との調整がスムーズになります。
STEP 2：対象となる業務・書類を洗い出す
人事業務の中で電子契約を適用できるものをリストアップします。
例
- 雇用契約書（新卒・中途）
- 労働条件通知書
- 就業規則の同意書
- 誓約書（情報セキュリティ・機密保持）
- 離職票や退職確認書類 など
STEP 3：社内の関係部門と調整
特に以下の部門とは事前に協議が必要です。
| 部門 | 主な確認事項 |
| 法務部門 | 電子契約の法的有効性、契約フォーマット、署名方法の適法性など |
| 情報システム部門 | セキュリティ要件（認証・アクセス制限）、システム連携の可否 |
| 経理・総務部門 | 紙税の取り扱いや業務フローの連携、証憑管理など |
STEP 4：電子契約サービスを選定
人事で使いやすい電子契約サービスを比較・検討します。
選定ポイント：
- 雇用契約への対応実績
- セキュリティ・証拠力（電子署名・タイムスタンプ）
- スマホ対応
- 契約管理機能（フォルダ分け、検索など）
- 導入・サポート体制
STEP 5：業務フローを再設計・マニュアル化
- 送信〜署名〜保存までの手順をフロー化
- 誰がいつ何をするかを明確に
- 内定者や社員向けの「電子契約の使い方」ガイドも用意すると◎
STEP 6：テスト導入（まずは1部署 or 1契約種別）
- まずは中途採用者の雇用契約書だけなど、限定的にテスト運用
- トラブルや改善点を洗い出し
- フィードバックをもとに運用ルールを調整
STEP 7：本格運用 & 社内展開
- 成果やコスト削減効果などをレポート化し、全社展開へ
- 人事以外（総務、経理、法務など）への展開も検討
導入のコツ・注意点
- 従業員への説明は丁寧に：電子契約に不慣れな社員向けにQ&Aを用意
- セキュリティ教育：情報漏洩対策として、パスワードや2段階認証の重要性を共有
- 保存ルールの明確化：クラウドでの保管期間・フォルダ命名ルールを統一する
電子契約の作成方法：基本フロー
契約書の元データを準備する
- Wordなどで作成済みの契約書を用意
- 書式例：雇用契約書、労働条件通知書など
- 社内でフォーマットがある場合は、それを使用
ポイント：
- 契約内容は紙のときと同じでOK
- 相手の名前・日付・条件などを入力・確認
PDFに変換する
- 契約書をPDF形式で保存（電子契約はPDFが基本）
- ファイル名に社員名や日付を入れると管理しやすい
例：雇用契約書_山田太郎_2025年4月1日.pdf
電子契約サービスにアップロード
操作手順
- 管理画面にログイン
- 「契約書を送信」や「新規作成」などを選択
- PDFファイルをアップロード
- 相手方のメールアドレスを入力
- 署名欄・日付欄などを画面上で設定（ドラッグ＆ドロップ）
- 必要に応じてメッセージを入力
- 「送信」ボタンで相手に通知
相手が署名する
- 相手にはメールで署名依頼リンクが届く
- ブラウザでPDFを開き、クリックや手書きで署名
- 電子署名後、自動で人事側にも通知される
契約完了・保存
- 両者の署名が完了した契約書は正式な契約書として成立
- 電子契約サービス上で自動保存される
- 必要に応じてPDFをダウンロードし、社内システムや労基署に提出も可能
法的効力を保つには？
- 電子署名：本人性の証明（誰が署名したか）
- タイムスタンプ：改ざん防止（いつ署名されたか）
電子契約が使えない or 注意が必要な契約書・文書
定期借家契約（借地借家法）書面での作成・交付が法律で義務付けられている契約
以下の契約書は、**「紙＋署名・押印」**が必要とされています
- 不動産の売買契約書（宅建業法）
- 定期借家契約（借地借家法）
- 訪問販売などの契約（特定商取引法） など
電子契約が無効になる主な要因
| 原因 | 内容 | 対策 |
| 本人同意がない | 相手が電子契約に同意していない | 事前確認を徹底 |
| 署名権限なし | 無権限者が署名 | 署名者の確認 |
| 電子署名の信頼性不足 | 証拠力が弱い | タイムスタンプ付き電子署名 |
| 法律上の制限 | 書面義務契約に使用 | 該当契約は紙で締結 |
| 内容不備 | 契約項目の抜け・ミス | チェックリストとテンプレ活用 |
電子署名法とは？
目的：電子文書にも「署名の効力」を持たせて、紙と同じように法的に認めるための法律です。
2001年から施行されており、電子契約やオンライン手続きの基盤となる法律です。
ポイントはこの2つ！
① 電子署名 = 本人が署名した証拠
電子署名法では、次のように定義されています
「その電子文書が、本人によって作成されたことを示す技術（＝電子署名）を使えば、紙の署名や押印と同じ法的効力を持つ」
つまり、「この契約書はたしかに●●さんが署名したものだ」と証明できる仕組みであればOK！
② 一定の条件を満たすと“真正な電子署名”として認定される
以下のような要件を満たすと、より高い法的効力を持ちます。
- 本人しか使えない署名：パスワードや電子証明書などで本人確認ができる
- 改ざんがない：内容が変更されていないことが技術的に保証されている（タイムスタンプなど）
営業時間（平日）
10：00～18：00
行政書士
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東京都東村山市秋津町
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