サービス案内

指導監査が入る場合は、現状どの程度整備されているか確認します。そのうえで、作成するもの、既存の書類で対応するもの、あえて指導していただき、今後正しく運営できるように方向付けするものに、大きく分けて準備します。

監査当日は、行政側と保育所運営側の橋渡し（通訳）として、立会（対応）いたします。

認可保育所は、社会福祉法人の運営や社会福祉法人会計に近い管理を求められたり、法令、通知、事務連絡などにより、運営や会計のルールが定められています。社会福祉法人以外の法人格で認可保育所を設置した場合、この部分で困っている場合が多いようです。行政から厳しい言葉を受けたとの声も聞こえてきますが、ほとんどの場合は、このルールの基本的な部分を把握、理解しておらず、株式会社（営利企業）としての会計の考え方、運営管理の仕方を強く主張したことにより、行政としてもしっかり運営してもらう必要があるため、厳しく、強い言葉での指導を受けてしまっているようです。

税金を財源とした公的資金により運営する事業であるため、一般事業のように税務申告を目的とした会計処理では不適切となる場合がありますので、注意が必要です。

幼稚園・保育園の運営は、毎日の保育のみならず、行政書類の作成、ルールに基づく運営、学校法人会計・社会法人会計などの企業会計とは異なる会計の知識、人事・給与などの労務など様々な業務があります。

しかし、この業界に精通し、クライアントの望む対応ができる専門家が少ないのが実情です。

本来、各施設で全てしっかり対応できるのが好ましいですが、近年、子ども子育て新制度が始まったり、小規模保育事業・企業主導型と新しい区分の保育所が出来たり、無償化により給食費の園での徴収開始など、業界が大きく変動する時代になり、事務負担も増えて、対応しきれていないと思われます。

よりよい保育環境の維持、確保のため、経営者の黒子として、総合的にサポートしていきます。当事務所で対応できない分野（税務申告、社会保険手続き、裁判・訴訟など）についても、それぞれの専門家と連携をとり、どの専門家も対応してくれなく、最終的に経営者に問題事が残ってしまうことのないようにサポートいたします。

学校法人・社会福祉法人の運営においては、それぞれの根拠法令に従い、また認可を受けた寄附行為・定款に沿った運営を行う必要があります。

理事・監事・評議員の任期をしっかり管理し、改選の手続きを行い、議事録等書類を整備し、場合によっては、登記や行政への届け出を行う必要があるなど、やらなければならないことが多くあります。

理事会等の開催の日付や議事録の作成の日付など、細かいところにも気を配る必要があります。

各法人の寄付行為・定款が現在の法人運営の実態に合っているかも、定期的に確認し、適正な法人運営を行わなければなりません。

また、法令改正により寄付行為・定款の変更が必要になる場合もあります。

幼稚園・保育園のみ運営している法人の場合、本部事務で対応しきれていない場合が、少なくないようですので、必要な部分は専門家に依頼したほうが、よいかと思います。

幼稚園・保育園を設置するための認可申請やそのための法人設立（学校法人・社会福祉法人・NPO法人・一般社団法人・株式会社）も行います。法人格によっては、設立に認可申請が必要で書類も多く手続きが複雑な場合がありますので、無理せず専門家に依頼したほうが、よいかと思います。