保育園・幼稚園の運営支援・指導監査対応

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第三者委員とは

第三者委員は、苦情解決の社会性・透明性を確保するための、外部の方の委員です。

第三者委員について

第三者委員への報酬は中立性の確保のため、実費弁償を除きできる限り無報酬とすることが望ましい。ただし、第三者委員の設置の形態又は報酬の決定方法により中立性が客観的に確保できる場合には、報酬を出すことは差し支えない。 となっています。

「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について」→こちら

企業主導型保育事業では、 弁護士(ただし、顧問弁護士除く)等であること となっています。

苦情処理の第三者委員の要件について→こちら

当事務所は、経営者(理事)側の支援業務が主で、客観的に中立とは言い難いため、顧問先での第三者委員への就任は、お受けしておりません。

第三者委員の役割

  • 苦情の放置や密室化を防ぐ
  • 中立性、公正性、客観性を確保する
  • 利用者と事業者を対等な立場に導く
  • 潜在化している苦情を顕在化させる

第三者委員の職務

  1. 苦情申出人と苦情解決責任者の話し合いへの立ち会い、助言苦情受付担当者からの受け付けた苦情内容の報告聴取
  2. 苦情内容の報告を受けた旨の苦情申出人への通知
  3. 利用者からの苦情の直接受付
  4. 苦情申出人への助言
  5. 事業者への助言
  6. 苦情申出人と苦情解決責任者の話し合いへの立ち会い、助言
  7. 苦情解決責任者からの苦情に係る事案の改善状況等の報告聴取
  8. 日常的な状況把握と意見傾聴

第三者委員への報酬

  • 中立性の確保のため、実費弁償を除きできる限り無報酬とすることが望ましい。
  • ただし、第三者委員の設置の形態又は報酬の決定方法により中立性が客観的に確保できる場合には、報酬を出すことは差し支えない

要件

  • 苦情解決を円滑・円満に図ることができる者であること。
  • 世間からの信頼性を有する者であること。

【例示】評議員(理事は除く)、監事又は監査役、社会福祉士、民生委員・児童委員、大学教授、弁護士など 

人数

  • 第三者委員は、中立・公正性の確保のため、複数であることが望ましい。

選任方法

  • 第三者委員は、経営者の責任において選任する。

社会福祉法82条は社会福祉事業の経営者は、常にその提供する福祉サービスについて、利用者当からの苦情の適切な解決に努めなければならないと定めています。

苦情解決体制として、①苦情解決責任者、②苦情受付担当者、③第三者委員 の設置を求めています。

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